水俣市議会 2022-09-13 令和 4年9月第5回定例会（第2号 9月13日）
今も体育館の横の水俣川の堰に大きな木が引っかかっていますが、2003年の土石流災害を思い出してしまいました。あのときは水俣川上流から流れてきた木々が鶴田橋の橋桁に引っかかり、川をせき止め、鶴田橋は壊れ、横から水があふれて陣内地区を襲いました。 最近は線状降水帯という言葉も度々聞かれるようになり、あちこちで災害が起こっています。たまたま水俣では大きな被害が出なかったということではないでしょうか。
今も体育館の横の水俣川の堰に大きな木が引っかかっていますが、2003年の土石流災害を思い出してしまいました。あのときは水俣川上流から流れてきた木々が鶴田橋の橋桁に引っかかり、川をせき止め、鶴田橋は壊れ、横から水があふれて陣内地区を襲いました。 最近は線状降水帯という言葉も度々聞かれるようになり、あちこちで災害が起こっています。たまたま水俣では大きな被害が出なかったということではないでしょうか。
昨年の夏も大雨特別警報や緊急安全確保の指示が頻繁に出され、洪水、土石流が起こり、多数の死者や行方不明者等大きな被害がもたらされました。 豪雨水害では、最大の被害額１兆１，５８０億円となった２０１８年の西日本豪雨、また、２０２０年の台風１９号、球磨川水系での大洪水、熊本豪雨など何十年に一度とされる豪雨災害が毎年頻発しています。
例えば地域によっては扇状地、土砂災害地域、土石流地域になったとしても、過去そこに神社があったり、800年間災害、土石流の災害というものがないということで、そこも確かに分家住宅で立地ができればいい可能性もあるけれども、これから新しい住民の方をどんどん入れていって活性化を図っていきたいという思いがある地域もやはりありますので、そういった点も考えたときに、この土砂災害警戒区域に関して除外することを想定とされておりますけれども
本市の山間部について、地形が急峻であること、水を通さない固い地層の上に、水を通す風化しやすい地層がのっている地質の部分が多いこと、大浦川の扇状地は過去の土石流の跡であること、事業予定地にヤマネが生息していることなど、多くのことが認識でき、大変勉強になったと思っております。 また、２つ目の御質問でございます、長峰先生から提出された申し入れ書はどういった内容であったかという御質問についてです。
記載がございますけれども、土石流災害を伴うなどの差し迫った危険箇所は確認されておりません。 なお、点検結果につきましては、まず、①の大規模盛土造成地でございますけれども、１の周辺への影響のおそれがある箇所が１か所。それから、２の軽微な変状ありの箇所、こちらは擁壁等のひび割れや経年劣化等でございます。こちらが５か所でございます。それから、変状なしが85か所でございます。
左上、１の概要ですが、熱海市の土石流災害を受けまして、点検を行ったものでございます。期間は令和３年７月29日～８月31日まで、対象地は①の都市建設局分としまして、大規模盛土造成地91か所、②については、農水局が担当し、森林法による伐採届出箇所22か所の合計113か所を本市職員が目視点検を行っております。
先般、熱海で土石流が大変ひどいのがありましたですよね。静岡県の方では森林情報共有システムというものをつくって、現実的にはそれは役に立たなかったわけですけれども、そういうことに活用できればという思いでつくってらっしゃるんだと思いますけれども、これとやはりＧＩＳとの関係を検討する時代に入ってきているような気がするんですよ。 それと、先般、坪井川の底の下水管を破りましたよね。
県も、静岡県熱海市で発生した大規模土石流などを受けて、大規模盛土造成地などの緊急点検をしたようですが、継続して事業の指導を行うとしているだけです。 電気事業法では、５０キロワット以上の施設は高圧と呼ばれ、国家資格を持つ保安技師による定期点検などの実施を義務づけています。５０キロワット未満の施設は低圧と呼ばれ、こうした義務はない。
今年７月、静岡県熱海市で発生した土石流は甚大な被害をもたらしました。各地で繰り返される規制なき土地開発により深刻な被害が発生し、年々大雨のたびに警戒感は強まっています。今年６月、水俣市の危機管理監がお話しされる防災学習会に参加いたしました。災害時の対応について学び、水俣市のハザードマップなどについてもいま一度確認することができ、大変有意義な学習会でした。
水俣市では、平成15年の集地区土石流災害を経験し、平成18年にも大きな雨を経験しておりますが、その際も市街地では、ポンプ場の設計に用いた降雨強度を超えてはおりませんでした。その後、昨年まで大きな雨はありませんでしたので、江添川の断面縮小を計画どおりに進める考えを持っておりました。しかし、今回の雨を実際に経験したことで、想定外が想定外ではなくなってしまいました。
本市においても、平成15年の土石流災害などの自然災害の教訓を踏まえて「水俣市国土強靱化地域計画」を策定し、今後起こりうる大規模自然災害の被害を最小限に抑え、迅速な復旧復興へとつながるよう本市の強靱化を進めているところであり、十分な予算を安定的かつ継続的に確保する必要がある。 よって、国におかれては、下記の措置を講じられるよう強く要望する。
それ以降は、平成15年の土石流災害にて、水俣川上流から流木が大量に流れ込んだことで、鶴田橋の橋脚にひっかかり、それらが河川断面を阻害したことで、水が堤防を越えたことがございましたが、それ以外に、氾濫実績はありません。以上です。 ○議長（岩阪雅文君） 杉迫一樹議員。
その後、昭和55年から堤防の強化等を実施し、平成15年の宝川内土石流災害を受け、水俣川においても堤防のかさ上げ工事を一部区間で実施しております。
また７月から１０月にかけて発生した台風は，九州や西日本，東日本と日本全土に接近，上陸する台風が多く，特に千葉県では台風１５号，台風１９号そして１時間１００ミリ近い大雨が降り，河川の氾濫や土石流，がけ崩れ，地滑りなど人的被害や建物被害など甚大な被害が発生しております。私たち自身も３年８か月前に熊本地震と豪雨災害を経験し，宇土市に甚大な被害をもたらしました。
山崩れや土石流、洪水被害などに関する実験を行っている。 災害時情報共有に向けた新たな取り組みとして、熊本地震がきっかけとなり、情報はあるが生かせない現状をいかに打破するかが総合防災情報センターの課題であるとの話を聞き納得した。今回の見学や講義を通じ、行政議会と協働して、災害時の情報提供をいかに伝達するかの重要性を認識した。
まず初めに、今月１２日から１３日にかけて関東地区を通過しました台風１９号の記録的な暴風雨に伴う河川堤防の決壊や越水による住宅への浸水、さらには、土石流やがけ崩れなどによって、今月２８日現在、全国で８８名の方がお亡くなりになり、行方不明者も７名おられるなど、甚大な被害が発生し、台風１９号が、熊本地震以来２例目となります大規模災害復興法に基づく非常災害に本日閣議決定される見通しであります。
見渡す限り土石流のつめ跡が残り、広島県では、この地区を含み100名以上の方が犠牲となられました。 一方、ことし６月末から７月初めの九州南部豪雨、鹿児島市では、市民約60万人に避難指示が出されました。警戒レベル４の避難勧告・避難指示では、住民がとるべき行動は、全員避難とあらわされています。鹿児島市では市内全域全員避難と受け取った方も多く、避難所があふれ返るという事態となりました。
災害時に地域住民の皆さんがすばやく安全に避難していただき、被害を最小限に抑えることを目的として、被害の想定される区域と被害の程度、さらに避難場所などの情報を掲載した宇城市ハザードマップでは、指定緊急避難所は４０か所指定してあり、その中の松合小学校は、土石流危険渓流箇所にかかり、小川中学校は急傾斜崩壊危険箇所にかかっており、市民の安全を守ることができるのか、市の見解を問う。
しかしながら、その感激に浸る間もなく、あの土石流災害という水俣市にとりまして、未曽有の大災害が発生いたしました。急行した災害現場の惨状を見て、あるいは災害対策に当たる関係者の方々を前にし、議員として早急に何をやるべきか答えが出せず、ただただ情けなくなった自分を16年たった今でも忘れることができません。 やがて、平成の世が終わります。平成最後の市議会ということで、感慨深いものがございます。